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今回は、先日開催された政府の未来投資会議や経済財政諮問
会議の合同会議で示された、2019年10月の消費税率10％
引き上げに伴う経済対策案をご紹介します。

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１┃住宅・リフォーム業界に関する経済対策
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・「住宅エコポイント」の復活
　　→　省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす
　　　　住宅の新築、リフォームにポイントを付与

　　→　今回は前回のエコポイントの内容に加えて、
　　　　バリアフリーや防災対策、耐震強化なども
　　　　対象に加えることが検討されています

・「住宅ローン減税」の期間延長
　　→　5年間延長し、15年へ
　　→　最大控除額が400万円から500万円へ

・「すまい給付金」の給付額を増額
　　→　最大30万円から50万円へ

２┃キャッシュレス決済で5％をポイント還元
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・中小の小売店でキャッシュレス決済により
　買い物をした消費者にポイントを還元
・決済方法はクレジットカードの他、QRコード決済や
　電子マネーを含む方針
・還元率は「5％」
・還元制度は2019年10月に始まり、2020年7月の東京五輪・
　パラリンピック開幕直前までの9カ月間の予定

　→　増税される2%を超える還元で消費を下支えする狙い

３┃低所得者層への支援
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・プレミアム付き商品券を発行
・購入できるのは、低所得者及び、0～2歳児の子育て世帯
・イオンなど大型店も含む全小売店で利用が可能
・最大2万円で2万5千円分を購入できるようにする方向

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なお、上記経済対策は方針が示された段階です。
国会で承認されるまで変更となる可能性があります。